一戸建ての購入にあたって、いつが買い時になるのか気になるポイントだと思います。2014年に消費税が増税されたこともあって、住宅に関する値段も高騰していると考えがちですが、増税に伴う形で住宅ローン減税の制度について控除率が拡大されています。住宅ローン減税が適用される10年間における、最大の控除額は住宅までの200万円から400万円までに広がっており、低炭素住宅と長期優良住宅の場合には、300万円だったものが500万円に拡充が行われています。所得税から控除できなかった分があるときには、翌年の住民税から控除が行われる仕組みになっていて、控除の上限額に関しても所得税の5%から所得金額の7%へと引き上げが行われています。

一戸建ての購入をした際の住宅ローン減税が適用されるときに、現実的に控除される金額としては可能額と所得税額、最大控除額の3種類のもののうちから一番小さい額が適用されます。この制度の特徴として、所得税が少なければ住宅ローン減税の制度が適用される範囲が小さくなることが考えられます。その点を補充する政策として、すまい給付金制度が導入されていて、収入が少ないために所得税額自体も少ない世帯における、一戸建てをはじめとした住宅を購入した際にかかる負担の軽減がはかられています。一戸建ての購入をいつにするのか決めかねている人の場合には、国が行っている住宅ローン減税の政策が適用されているうちに購入してしまうほうが、消費税が増税されたとしてもお得に購入できる可能性が高まると言えます。